「優秀なIT人材を採用したいけど、なかなか見つからない。」
「自社のIT業務を効率化したいが、人材が確保できない。」
人材不足が深刻化する中、多くの企業が同様の悩みを抱えています。
そこで本記事では、人材不足の打開策としておすすめなオフショア開発について詳しく解説します。
オフショア開発のメリットやおすすめの契約形態などについて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
本記事を読めば、IT人材不足のために停滞しているプロジェクトを、進められるようになるでしょう。
日本のIT人材不足に関する現状
日本のIT人材不足は、年々深刻化しているのが現状です。
経済産業省の報告によれば、2030年にはIT人材が約58万人不足し、需要がさらに高まると約80万人に達する可能性があると予測されています。
特に、AIやIoTに関する専門知識を持つ人材や、情報セキュリティに関する高度なスキルを持つ人材が不足しており、企業のデジタル化におけるボトルネックとなっています。
また、サイバー攻撃がますます巧妙化する中、高度なセキュリティ対策を講じられる人材の不足も深刻な問題です。
このIT人材不足は、産業競争力低下や社会インフラの維持に支障をきたすなど、日本全体の経済に大きな影響を与える可能性があります。
日本のIT人材が不足している原因
日本のIT人材が不足している原因は、下記の通りです。
- 少子高齢化・人口減少
- IT需要の増加
- スキルの高い人材が少ない
- IT教育や研修制度が整っていない
それぞれの原因について詳しく解説します。
少子高齢化・人口減少
総務省が2023年10月に発表した人口推計によると、日本の人口は12年連続で減少しており、少子高齢化も進んでいます。
特に、社会の経済を担っていくであろう15歳未満の人口減少が目立っており、将来的な労働力不足が懸念されています。
総務省統計局のデータ（2023年10月1日時点）によると、15歳未満の人口が前年に比べて32万9千人の減少となり、過去最低を記録しました。
少子高齢化は、IT業界における人材不足にも直結しています。
若年層の割合が減少する中で、IT業界を担う新たな人材の供給はますます困難と言えるでしょう。
引用：総務省統計局｜人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）
IT需要の増加
AIやIoT、ビッグデータなどの最先端技術が急速に普及する中、IT関連のサービス需要が増加しています。
経済産業省の調査によると、ITサービスの需要は、特に従来型のITサービスよりもAIやIoTといった最先端技術に関連するサービスへの需要が増加すると予想されています。
そのため、AIやIoTなどの最先端技術に対応できる人材を確保するための対策が必要と言えるでしょう。
スキルの高い人材が少ない
日本のIT人材は、スキルレベルにおいても課題があります。
経済産業省の調査によると、アメリカや中国、インドのIT人材はITスキル標準レベルが3後半から4と評価されるのに対し、日本のIT人材は3程度にとどまっています。
ITスキル標準レベルとは、平成14年12月に経済産業省が策定したしたもので、IT関連のサービスに必要な知識や能力を明確にした指標です。
特に、AIやサイバーセキュリティといった高度な専門知識を持つ人材が不足しており、企業が抱える複雑な課題を解決できる人材が不足しているのが現状です。
IT教育や研修制度が整っていない
日本ではIT教育や研修体制が十分に整備されていないため、IT分野でのスキルアップが難しいという現状があります。
経済産業省の調査でも、「業務で必要かどうかにかかわらず、自主的に勉強している」という回答が、日本は最も低い結果となっており、IT人材の学習や教育機会の不足が指摘されています。
企業が人材育成に十分な時間やリソースを割くことが難しいという現状もあり、IT人材のスキルアップが進んでいないのが現状です。
日本のIT人材不足解消にオフショア開発がおすすめな理由
日本のIT人材不足解消にオフショア開発がおすすめな理由は、下記の通りです。
- 海外のIT人材を確保できる
- 低コストでIT人材が確保できる
それぞれの理由について詳しく解説します。
海外のIT人材を確保できる
海外ではIT教育や技術力向上のための施策が進んでおり、日本と比べて優れた技術力を持つ人材が豊富です。
特にインドやベトナムなどのアジア諸国は、IT教育が活発であり、最新技術に精通した人材が増加しています。
例えばベトナムでは、政府がIT産業の育成に力を入れており、若い世代を中心にITエンジニアの数が急速に増加しています。
海外の開発会社やエンジニアにシステム開発を委託するオフショア開発を行うことによって、海外の優秀なIT人材が確保できるでしょう。
その結果、日本のIT人材不足解消にもつながります。
低コストでIT人材が確保できる
オフショア開発のもう1つのメリットは、低コストで優秀な人材を確保できる点です。
アジア圏をオフショア拠点とする場合、国内でエンジニアを雇用するよりもコストが抑えられるケースが多いです。
特に、ベトナムやフィリピンなどは人件費が安く、優秀なITエンジニアを多く抱えています。
そのため、国内で開発するよりも低コストでシステムやソフトウェアの開発が可能です。
オフショア開発の中でもラボ型開発がおすすめ
オフショア開発には、ラボ型と請負型の2種類の契約方法があります。ラボ型は期間と人員を決めて契約すること、請負型は成果物ごとに契約することを指しますが、IT人材不足に悩む企業には「ラボ型開発」がおすすめです。
次項でラボ型開発について詳しく解説します。
ラボ型開発とは？
ラボ型開発とは、オフショア開発における契約形態の1つで、準委任契約に基づいて、一定期間海外のエンジニアチームを確保して開発を進める手法です。
例えば、ベトナムに開発拠点を構える企業にエンジニアを数名派遣してもらい、自社のプロジェクトに参画してもらうといった形が一般的です。
ラボ型開発では、チーム内に開発ノウハウが蓄積するため、スムーズなプロジェクト進行やコミュニケーションが期待できます。
ラボ型開発のメリット
ラボ型開発のメリットは、下記の通りです。
- リソース不足による作業停滞のリスクを抑えられる
- 開発ノウハウが蓄積できる
ラボ型開発では、契約期間中にエンジニアが専属でチームに参加するため、リソース不足による作業停滞のリスクを抑えられます。
また、継続的に同じエンジニアと仕事をすれば、依頼側の業務フローやノウハウがチーム内に蓄積されるため、より効率的な開発体制を構築できます。
まとめ
日本のIT業界では、少子高齢化やIT人材の育成の遅れなどにより深刻な人材不足が問題となっています。
この問題を解決するために、オフショア開発が注目されています。
日本国内でIT人材を育成するには時間がかかる一方、オフショア開発は即戦力となる優秀なエンジニアを低コストで確保できる点が大きな魅力です。
なお、オフショア開発を成功させたい方は、ベトナムに拠点をおいているRIKAI株式会社に委託するのがおすすめです。
RIKAI株式会社は、500件を超えるシステム・アプリの開発実績があるオフショア開発企業であり、日本語対応のエンジニアの選定やセキュリティ対策など、プロジェクトの進行をサポートします。
システムやアプリ開発を検討しているものの、人材不足に悩んでいる方は、RIKAI株式会社へぜひお問い合わせください。
グローバル技術で
あなたのビジョンを現実に
RIKAIは「信頼」できるオフショア開発先であり続けます。